「労働者層」とは誰か:アメリカ政治分析における厄介な概念

松井孝太(杏林大学)著。「労働者層」の共和党支持が広がっているといわれる。しかし、「労働者層」とは誰なのか。大学の学位を持たない人々と同一視するだけでは、その実像は見えてこない。高所得者も自らを労働者層とみなすという調査を手がかりに、人々の自己認識と党派性の結びつきから、現代アメリカ政治の変化を考える。
アメリカ政治外交研究会 2026.10.26
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(Photo by Anna Moneymaker/Getty Images)

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松井孝太(杏林大学)

「労働者層=非大卒層」と捉える慣行

 アメリカ政治をめぐる近年の議論では、「労働者層(working class)」における共和党支持の拡大が重要な変化として指摘されてきた。とりわけ、「白人労働者層が共和党にシフトした」という見方は、2016年大統領選挙でのトランプ勝利以降、アメリカの政党支持構造の変化を説明する代表的な理解の一つとなっている。さらに、2024年大統領選挙では、ラティーノをはじめとする人種・エスニック少数派の「労働者層」でも共和党が支持を伸ばしたことが注目された[1]。本稿では、こうした政党支持の変化に加え、労働者層という自己認識が党派性とどのように結びついているのかにも注目する。

 現在のアメリカ国内の政治報道や選挙分析では、四年制大学の学位を持たない有権者(non-college voters)が「労働者層」の指標として用いられることが多い。最近の例を挙げると、トランプの支持率低下を論じる2026年5月のワシントン・ポスト紙の記事では、「大学の学位を持たない白人有権者(white voters without college degrees)」を、「白人労働者層の有権者(white working-class voters)」として分析している[2]。また、2026年9月に外交問題評議会が公表したトランプ支持層分析でも、非大卒白人有権者(noncollege white voters)を「白人労働者層」と定義しているほか、政治学者ジョン・ディリューリオによる2024年大統領選分析などでも、同様に大学の学位を持たない有権者(voters without a college degree)を「労働者層」と明示的に定義している[3]。

 このように、少なくとも選挙分析の実務では、教育水準によって労働者層を捉える方法が一般的である。教育水準は各種の世論調査で比較的安定して測定でき、所得などに比べてデータの欠損も少ない[4]。なお、国勢調査局の2024年American Community Surveyによれば、四年制大学の学位を持たない非大卒層は25歳以上の人口の約63%を占めており[5]、2024年大統領選挙の実際の投票者でも59%が非大卒層であった[6]。近年のアメリカでは、教育水準と政党支持との結びつきの強まりが指摘されており、大卒者と非大卒者の間の「学位による分断(diploma divide)」が重要な政治的亀裂となっている。そのため、教育水準は選挙分析上も有用な指標と考えられている[7]。

 しかし、研究者やジャーナリストによる分析を離れ、一般有権者を含む幅広い政治的アクターが「労働者層」という言葉をどのように理解しているのかに目を向けると、「大学の学位を持たない人々」と「労働者層」とを同一視する見方は、必ずしも広く共有されているとは限らない。そもそも「労働者層」は、研究者が学歴、所得、職業などによって外部から区分する客観的なカテゴリーであるだけでなく、人々が自らをどのような集団の一員として理解するかという自己認識ないし政治的アイデンティティにもなりうる。大学を卒業していなくても、事業を経営し、高い所得を得ている人々はいる。逆に、大卒であっても、比較的低い賃金で働く専門職やサービス業従事者もいる。つまり、「大卒か非大卒か」という区分は、現代アメリカの政治的亀裂を分析するうえで有力な指標である。しかし、それだけで、アメリカの人々が「労働者層」という言葉に与える意味を完全に捉えられるわけではない。

 この点は、英語の working class を日本語でどのように訳すかという問題にも関わる。日本語で「労働者層」という場合、一般には、学歴によって区分された集団というよりも、職業や雇用上の地位に基づく集団が想起されやすい。これに対し、アメリカの政治報道や選挙分析では、先に見たように、非大卒層を指標として working class を捉えることが少なくない。こうした用法の違いを意識しなければ、アメリカ政治を分析する際に、書き手と読み手の間で想定する集団にずれが生じかねない。そこで本稿では、二大政党の支持基盤の変化をより精緻に理解するため、アメリカ政治の文脈において「労働者層」が誰を指すのかを検討するとともに、客観的な指標と階級の自己認識がなぜずれ、その自己認識が党派性とどのように結びつくのかを考察する

労働者層をどのように定義するか

 労働者層の捉え方として、いくつかの異なる方法が考えられる。

 第一は所得による定義である。一定水準以下の所得を得る人々を労働者層とみなす方法は直感的であるが、一時的に高所得を得たブルーカラー労働者などをどの階層に位置づけるのかという問題も生じる。また、労働・階級問題を研究する法学者のジョアン・C・ウィリアムズは、アメリカでは「労働者層(working class)」と「貧困層(poor)」がしばしば混同されていると指摘し、両者を明確に区別している[8]。ウィリアムズの議論では、貧困層は労働者層とは別のカテゴリーであり、労働者層はむしろその上に位置する中間層として捉えられている。したがって、労働者層を単純に低所得層と同一視することも、概念上の問題を含みうる。

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